鳥新聞

0.鳥新聞トップ/ ハトの散歩トップ

<< 前の記事 | メイン | 次の記事 >>

クールビズ解散

衆院解散には、その時の政治状況や争点を反映した象徴的な名称が付けられることが多い。（中略）　郵政民営化法案をめぐって取りざたされる衆院解散は早くも「郵政解散」と呼ばれているが、永田町では「自爆テロ解散」「やけくそ解散」との声も。解散の位置付けをめぐる与野党の主張の違いで複数の命名が飛び交うため、近年の解散では決定版と言える解散名は定着していない。（時事通信）- 8月18日

戦後の解散は以下の１９回で、定着しなかった名称も含め、以下のように呼ばれている。（All About:戦後衆議院の解散まるわかり！を参考）

1. 「馴れ合い解散」（1948.12.23）
2. 「抜き打ち解散」（1952.8.18）
3. 「バカヤロー解散」（1953.3.14）
4. 「天の声解散」（1955.1.24）
5. 「話し合い解散」（1958.4.25）
6. 「安保解散」（1960.10.24）
7. 「所得倍増解散」「ムード解散」（1963.10.23）
8. 「黒い霧解散」（1966.12.27）
9. 「沖縄解散」（1969.12.2）
10. 「日中国交正常化解散」（1972.11.13）
11. 「増税解散」（1979.9.7）
12. 「ハプニング解散」（1980.5.19）
13. 「田中判決解散」（1983.11.28）
14. 「死んだふり解散」（1986.6.2）
15. 「消費税解散」（1990.1.24）
16. 「嘘つき解散」（1993.6.18）
17. 「争点なき解散」（1996.9.27）
18. 「神の国解散」（2000.6.2）
19. 「構造改革解散」（2003.10.10）

そして今回は「郵政解散」「日本刷新解散」「当たり散らしやけくそ解散」「自爆テロ解散」「八つ当たり解散」「わがまま解散」「自暴自棄解散」「中曽根解散」などあるが「クールビズ解散」に一票。秋になったら忘れてしまうだろうし。

こうして見ると、戦後６０年で３年に１度で２０回という計算で、だいたい３年毎に解散がある。今回は前の選挙から２年だし、ちと早いから、「独裁」とか言われているのだろうか。

７条解散　衆院解散は、憲法７条に基づき内閣の助言と承認による「天皇の国事行為」として、首相が解散権を行使する場合と、憲法６９条に基づき内閣不信任決議案の可決か信任決議案の否決を受けて踏み切る場合の２つに分けられる。解散が「首相の専権事項」とされるのは、７条を根拠としている。今回も７条解散だが、参院での法案否決を理由とした解散は過去に例がなく、解散権の乱用との批判もある。（７条解散とは【選挙ミニ事典】時事通信8月18日）

内閣決めて、解散するってのは首相の権利なわけで、解散を決める閣議でサインしなかった大臣を罷免したのも、首相の権限の内だから、多少早かったくらいでとやかく言われる筋合いは無いと思う。もともと首相は言う事聞く人を大臣に指名するんだから。

Posted at 2005年08月18日 23:55

８月２８日追記

小泉首相は、地動説を唱えたイタリアの物理学者ガリレオ・ガリレイの名を借用し「郵政・ガリレオ解散」としたいみたいだ。

ガリレオは、天動説が常識だった時代に地動説を唱え、異端審問にかけられた。首相は、郵政法案が参院本会議で否決された自らの境遇を、ガリレオと重ね合わせているらしい。異端審問で、ガリレオが「それでも地球は動く」と言ったとされるエピソードは有名だが、田中教授によると「そう言った事実はない」という。後世の伝記作家の創作らしく、研究者の間では「よくできたお話」で通っているそうだ。ガリレオは有罪を宣告され、地動説を撤回する。田中教授は「郵政民営化が地動説と同じような真理かどうかは別として、小泉首相がガリレオを名乗るなら、最後には郵政民営化を撤回することになってしまうが……」と話す。（読売新聞） - 8月28日0時8分